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地区防災計画の活性化を目指すシンポジウム
『住民主体の防災計画はいかに可能か?』
 概要

地震や風水害などの大規模災害では、行政の災害対応力が追い付かないため、住民や各種団体などによる自助・共助の取り組みが必要不可欠といわれます。そこで、2013 年6月、災害対策基本法によって、住民などが主体的に防災計画を策定できる「地区防災計画制度」が導入され、様々な先進事例が発掘されてきました。ところが、地区防災の現場からは、「防災計画づくりは難しい」、「防災活動が広がらない」、「担い手がいない」などの悩みも多く聞かれます。そこで、本シンポジウムでは、地区防災計画に関わる様々なお立場の方をお迎えして、「住民主体の防災計画」に必要な要件と課題、今後の制度運用のあり方などを考えます。。

 主催 公益財団法人都市防災美化協会
 共催 地区防災計画学会、株式会社防災都市計画研究所、公益社団法人東京都公園協会
 後援 内閣府 政策統括官(防災担当)、(一財)日本造園修景協会、(一社)埼玉県造園業協会、 (一社)日本造園建設業協会、(一社)東京都造園緑化業協会、(公社)日本造園学会 (一社)ランドスケープコンサルタンツ協会、全国一級造園施工管理技士の会
 日時 2018年10月31日(水) 13:15(13:00 開場)〜
 場所 緑と水の市民カレッジ 2 階(日比谷公園内)
 内容 講演
1「シンポジウムの趣旨」
 吉川忠寛((株)防災都市計画研究所所長、内閣府「地域で津波に備える地区防災計画策定支援検討会」委員)
2「地区防災計画の推進について」
 山口徳彦(内閣府政策統括官(防災担当)付参事官補佐
3「地区防災計画は戦略か戦術か」その先にみえるもの
 高山宗久(SYM 三町会災害連合会 会長)
4「首都を守る防災公園の取り組み」
 菊池正芳((公財)東京都公園協会 公園事業部長 兼 防災担当部長)
5「地区防災計画の可能性:どこまで伸びしろはあるか?」
 加藤孝明(東京大学生産技術研究所准教授、内閣府「ジェンダーと防災有識者」懇談会座長)内閣府 地域で津波に備える地区防災計画策定支援検討会委員)
討論
コーディネーター吉川忠寛
 参加 無料(要申込、先着 100 名様)
*参加者の皆様に 2018 年刊行の報告書「地区防災計画制度運用の活性化に関する調査・研究」を進呈いたします。
 案内  チラシ [PDF]  
問合せ
和田幸子(公財)都市防災美化協会
Tel/Fax:03-5202-2011 Mail:bo-bikajimu@cosmos.ocn.ne.jp
飯塚史乃(株)防災都市計画研究所
Fax:03-3263-7053 Mail:iizuka@lusp.co.jp