名古屋大学大学院法学研究科教授
1975年生まれ。1997年同志社大学法学部法律学科卒業、2002年京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学、京都大学博士（法学）。
京都大学大学院法学研究科助手、神戸市外国語大学外国語学部専任講師、名古屋大学大学院法学研究科助教授等を経て2013年より現職。
日本学術会議連携会員、公正取引委員会競争政策研究センター主任研究官、総務省情報通信政策研究所特別上級研究員、総務省競争評価アドバイザリーボード委員 、林野庁直轄事業契約監視等委員会外部委員、NHKインターネット活用業務審査・評価委員会委員、American Antitrust Institute Advisory Board Member、日本経済法学会理事、情報通信学会理事等を歴任。
防災に関する著作としては、「東日本大震災後の応急仮設住宅をめぐる公共調達活動について」（『都市問題』105巻５号、2014）があるほか、近著「経済法と農協改革」（『名古屋大学法政論集』264号、2015）では、農村における地域防災力の向上や地区防災計画制度の在り方についても考察を行っている。